奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
このたびの補助金のほうへの組替えでございますけども、県のほうの１２月議会で上程されました県内自給飼料生産堆肥無料緊急支援事業というものがございまして、これはこのたび町が実施いたしますストックヤードのほうの補助をいただくという形になりましたが、あわせまして堆肥散布車、マニュアスプレッダーでございますけども、これの導入につきましても事業採択をいただきました。
このたびの補助金のほうへの組替えでございますけども、県のほうの１２月議会で上程されました県内自給飼料生産堆肥無料緊急支援事業というものがございまして、これはこのたび町が実施いたしますストックヤードのほうの補助をいただくという形になりましたが、あわせまして堆肥散布車、マニュアスプレッダーでございますけども、これの導入につきましても事業採択をいただきました。
審査内容の主なものとして、３款民生費の物価高騰対策緊急支援事業について、委員より、介護事業、介護事業所、障がい者施設等の支援金が事業種別ごとに一律の単価となっている。規模の大小もあると思うがその考え方について伺うとの質問に対し、執行部からは、島根県が予定している福祉施設等への物価高騰対策支援における支給額の基準を参考にして算定した。
本町では基幹産業である農業の生産継続を支援することを目的として、６月議会において、水稲資材価格高騰対策として、水稲作付１０アール当たり１，８００円の一律交付を実施して、１１月末現在で１，３２７戸、２，４３９万３，０００円の緊急支援を行ったところであります。
このため、肥料等の生産資材の高騰対策として、令和４年産の作付に対し、６月議会において水稲生産資材価格高騰対策として、１０アール当たり１，８００円の緊急支援を行ったところであります。この財源には国の地方創生臨時交付金を充て、生産費高騰に係る対策として緊急的に支援したものであります。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 畜産飼料価格高騰対策事業につきましては、地方創生臨時交付金を財源として940万円を予算化しており、飼料価格の高騰に対して国の配合飼料価格安定制度ではカバーされない部分を島根県が行う畜産経営緊急支援事業と協調する形で、畜産農家の実質負担増加分の２分の１相当を補助金として交付するものでございます。
○議員（９番 内田 雅人君） 歳入で、今回、国庫補助金の地方創生臨時交付金ですけども、この金額が６，１９５万３，０００円、新型コロナウイルス感染症対応で電力、ガス、食料品の価格高騰緊急支援ということですが、この金額の決定する基準というのは教えていただきたいと思いますが、その高騰分、福祉関係、それから、先ほどありました園芸農家の資材分、そういった高騰分に対しての決定ということ、それを計算して決定していくのかということですね
次に、農林業については、ここ近年、米の価格下落、畜産物の価格低迷、あらゆる生産資材が高騰したということによって厳しい経営を強いられている現状であり、６月と８月の補正予算において水稲資材価格高騰支援、畜産経営緊急支援を行ったところです。
○議員（13番 大垣 照子君） まず１点目でございますが、民生費、社会福祉総務費で、今説明がございました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費と、それから非課税世帯等への給付金事業ということでございますけれども、これの対象ですね、電気、ガス、食料品等の価格高騰緊急支援給付への、これの対象はどこになるのか。
款の３民生費、目の１社会福祉総務費、説明欄、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業２億738万7,000円は、電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給するための経費です。 次に、款の４衛生費、目の３予防費、説明欄、新型コロナウイルスワクチン接種事業6,521万2,000円は、ワクチンの追加接種に係る経費です。
◆１１番（山根兼三郎） 国、県の連携を江津市が取って、農業従事者の方とうまく取り組んでいただくというような答弁で、実際江津市として、支援というのはお金だけではないと思うんですけど、そういった支援をされるのかどうかというのを聞きたいんですけど、例えば今補正予算でコロナ対策費用として、水田生産向上緊急支援対策補助金、これは400万円、昨年度も農業総務費として714万5,000円ほど、金額はそんなに大きくないかもしれませんけど
国の地域子供の未来応援交付金が拡充され、子ども食堂を支援するつながりの場づくり交付金は、補助率が当初の２分の１から昨年４分の３へ、さらに令和３年度補正では、新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業として地方自治体と新たに連携したＮＰＯなどによる子ども食堂の確保に10分の10の補助率で新設もされました。
まず、ソフト事業につきましては、米価下落や野菜類などの売上減少を克服し、次期作に向けて取り組む農業者44戸に対し、県の経営継続・次期作緊急支援事業等を活用することで、市または江津市農業再生協議会から446万円の補助金を交付し、経営継続を支援しました。
昨年度は、島根県の新型コロナウイルス感染症対策事業の農林水産業収益向上緊急支援事業を活用して、ラジコン除草機を導入された農家もありましたが、そのほかでは中山間地域等直接支払交付金を活用して機器を導入することが可能でございます。引き続き活用できる支援策や研修会等の情報を提供をしてまいりたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
陳情第２号「ＮＰＯ等に対する子ども食堂等「つながりの場づくり緊急支援事業」の委託について」は、質疑に対し、執行部より、子どもの貧困や家庭の貧困対策については、何かに特化して支援するというよりも、根本的な生活の見直しや立て直しが必要であると考えており、くらし相談支援センターにつなげたいと考えているとの答弁がありました。
─────────────────────── △日程第６ 陳情第１号・陳情第２号 （常任委員会付託） ○議長（立脇通也） 日程第６、陳情第１号「消費増税ゴミ袋１円値上げに対する不適切な政策を行政評価し、対処策を講じるよう求めることについて」及び陳情第２号「ＮＰＯ等に対する子ども食堂等「つながりの場づくり緊急支援事業」の委託について」を一括して議題といたします。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を対象とする農業者緊急支援事業補助金１，１７０万５，０００円について、感染症の終息が見通せない中で新年度の対応はどうかとの問いには、４月以降の被害状況を把握しながら検討するとの答弁であったとの報告でありました。
◎産業経済部長（梅津明則君） 令和２年度における新型コロナ対策といたしまして、農業用機械などを補助対象とした事業に、国事業である経営継続補助金のほか、県事業である農林水産業収益向上緊急支援事業がございます。これらは、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、一定の要件の下、農業者が必要とする機械などを導入することを目的とした事業でございます。
そんな中で、緊急支援策の借入れをして、返済に対しての不安も重なっております。今後、例えば返済の負担を軽減するための借換えなどの消費喚起以外の支援策も必要ではないかと考えていますが、消費喚起以外の支援策は何か考えておられるのでしょうか、伺います。 ○副議長（矢壁 正弘君） 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本 俊一君） これまで行っております消費喚起策以外の支援策ということでございます。
これまで支援策として、宿泊事業者等の緊急支援給付金、宿泊キャンペーン、それから、旅行会社、交通機関とのタイアップ、プロモーション活動など、国、県の施策と連携し、支援を行ってまいりました。 今後につきましては、畑尾議員にもお答えしましたとおり、国や県の状況や、本市をはじめ山陰地方の感染状況を見定めた上、緊急事態宣言の解除などを契機に、支援を再開してまいりたいと考えております。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症緊急支援策を受けて、ひとり親世帯への臨時特別給付金の追加支給に係る経費について調整を行うものであります。 ２、予算規模及び３、補正事項は説明資料のとおりでございます。 ２ページの１、歳入歳出予算総括表の歳入についてご説明いたします。 款の補正後は記載のとおりで、金額の読み上げは省略させていただきます。